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    不登校YouTuberとして話題となった少年革命家・ゆたぼん。今年3月に小学校を卒業したが、中学校でも不登校と宣言した。
    2ちゃんねる創設者のひろゆきこと西村博之さんは、「子供に教育を受けさせる義務を放棄してる親には罰則が必要だと思います」等ツイートし、ゆたぼんのパパこと中村幸也さんはそれに反論。Twitter上で論戦となる。

    参考記事:ゆたぼんのパパ「えっ?なんの資格もない中卒の人間が子どもに勉強を教えてはならないという法律でもあるのですか?」ひろゆきさんに再反論
    https://getnews.jp/archives/2985147

    ひろゆきさんは、中村さんの

    えっ?なんの資格もない中卒の人間が子どもに勉強を教えてはならないという法律でもあるのですか? ホームスクーリングメリットはさまざまな方法や教材を使い、子どもの興味あることを存分に勉強できる事にあります。 そもそもゆたぼんの動画を見ればどんな人から何を学んでるかも見れるはずですが

    というツイートに対し

    「あなたの家庭では学校の代わりにどういった資格を持つ方が何人で1日何時間の教育をされているのですか?」という質問に、答えて頂いてませんが、お父様は日本語が不自由な方なのでしょうか?
    日本語が、理解出来ない人がどうやって日本語を教えるのか興味深いです。次回の動画でお願いします。

    ツイート。また、

    ゆたぼんのことを批判する人のほとんどが実はゆたぼんの動画すら見ておらず、ニュースネットなどの一部の情報でしか判断してないんだよな。ゆたぼんが勉強してる姿はYouTubeにもアップされてるし、積分や東大問題に挑戦したり、国語や性教育だって学んでいる。まずは動画見てから言えよって話。

    というツイートに対しては

    中学生は1日に5時間勉強しますが、お子さんは何時間勉強してますか?」という時間に対しての質問なのに、勉強してる姿の動画を提示されても、答えになってないのはわかりますか?

     

    ・お子さんが何時間の勉強をしているのか答えられない。
    日本語理解出来ない知性。

     

    どちらなんでしょう?

    ツイートしていた。それに対し、中村さんは

    そもそも何の関係もない赤の他人のあなたに質問されたからといって「我が家ではこのように何時間勉強してます」などとわざわざ答える必要すらありませんよね?

     

    あなたがなぜ他人の家庭の勉強法に興味をお持ちなのかは知りませんが、そんなに気になるならこれからもぜひチェックしていてくださいね(^^)

    と反論し、ひろゆきさんは

    子供をダシにした動画でしかお金稼ぎが出来ない無能が再生数のために子供から教育と学歴を取り上げること、動画を真に受けて間違えた道に進む子供が出てくる事が社会にとって良くないと思っています。
    客観的に提示出来る教育法なりあれば、おいらの誤解なので確認したくて質問しました。

    とかなり厳しい返信を行っていた。
    それぞれのツイートに多数のコメントが寄せられる中、ひろゆきさんがレギュラー出演しているAbemaTVの「アベプラ」で直接討論を行って欲しい、といった声もあったようである。

    ※画像は『Twitter』より
    Twitter』の埋め込み機能を使用し表示しています。ツイートが見れない方はコチラ
    https://getnews.jp/archives/2985615[リンク]

    「子供をダシにした動画でしかお金稼ぎが出来ない無能」!? Twitterでひろゆきさんとゆたぼんのパパの論争が続く


    (出典 news.nicovideo.jp)

    どちらも知らないので何とも・・・

    <このニュースへのネットの反応>

    【(教育)ゆたぼんのパパこと中村幸也さんとひろゆきこと西村博之さん、Twitter上で論戦!】の続きを読む


    分けわかりません。

    1 ばーど ★

    ※毎日新聞

    12日から東京、京都、沖縄の3都府県で新たに適用される新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。都内では適用前最後の週末となった10日、行楽に繰り出す家族連れや若者たちが目立った。対照的に、措置が適用されてから初めての週末を迎えた仙台市では、目に見えて市街の人出が減っていた。

     昼下がりの東京・浅草。浅草寺の仲見世通りは、食べ歩きを楽しむ人たちでにぎわう。家族4人で横浜市都筑区から来た会社員、山下尊(たける)さん(32)は「人が多くて驚いた。天気も良いし、自粛ムード前の駆け込みかもしれませんね」と話した。

     東京都港区の会社員男性(30)は夫婦で浅草寺そばの遊園地「浅草花やしき」に行こうとしたが、直前で入場を取りやめた。「屋外だから大丈夫と思ったけど、人が多くて感染が怖くなった。まん延防止措置が始まる前、最後のチャンスと思ったが……」と残念そうだ。

     コリアンタウンとして知られる新大久保(新宿区)には、飲食店や雑貨店の前に若者の行列が。幅の狭い歩道に店が並び、行き交う人たちが密になりやすい。埼玉県狭山市のパート女性(48)は東京にまん延防止措置が適用されると知り「今日しかない」と決断。家族と初めて訪れ、あまりの人出に驚いた。「この街ではみんなコロナを忘れているよう。早く帰ります」

     若者の街・渋谷でも、スクランブル交差点や渋谷センター街付近には、色とりどりのマスクを着けた若者やカップルたちが訪れた。

     対照的だったのは、5日からまん延防止措置が適用された仙台市。10日正午過ぎ、JR仙台駅近くの市場「仙台朝市」はマスク姿の買い物客が見られたものの、人通りはまばらだ。

     「今庄青果」の庄子泰雄社長(84)は「人出は例年の半分にも満たない。観光客も途絶え、去年の緊急事態宣言以上に打撃を受けている」と顔をくもらせた。

     飲食店の営業時間短縮が要請されたことで、仕入れに訪れる飲食店関係者もめっきり減ったという。鮮魚店「金華山」を営む田畑義照さん(30)は「午後8時までの営業では『商売にならない』と1カ月の休業を決めた居酒屋も多い」と話す。5日以降は商品を並べても売れ行きが悪く、「飲食店の苦境は我々にも直結する」とこぼした。

     市内から買い物に訪れた小学校養護教諭の女性(64)は「変異株が不安だが、すべき感染対策はこれまでと同じだと思う。『早く収束してほしい』という一心で、みんな耐え続けている」と、市民の思いを代弁するように話した。

     NTTドコモがスマートフォンの位置情報などを利用してまとめた10日午後3時時点の人出は、感染拡大前(昨年1月18日~2月14日)の休日平均と比べて東京・銀座で10・6%増、新宿駅で1・6%増、渋谷センター街で14・0%減だった。仙台市の仙台駅西は18・1%減、青葉通一番町駅は25・8%減だった。【井口慎太郎、木下翔太郎、神内亜実】

    2021年4月10日 21時28分
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20005061/


    (出典 image.rakuten.co.jp)


    【(まん防)東京都内「まん延防止等重点処置」適用前最後の週末、自粛ムード前の駆け込み?】の続きを読む


    (舛添 要一:国際政治学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     大阪府感染者は、4月7日が878人、8日が905人と急増している。そのため、吉村洋文知事は医療非常事態を宣言した。また、府内の公道での聖火リレーを止めることを決めた。

     7、8日の感染者数を見ると、兵庫県328人・311人、京都府が93人・83人、奈良県81人・88人と高水準である。関西圏での感染の拡大が目立つ。

     一方、東京都555人・545人であり、都の要請を受けて、政府はまん延防止等重点措置を適用する。期間は4月12日から5月11日までの1カ月。また、京都府沖縄県にも、4月12日から5月5日まで、同じ措置を適用する。

     神奈川県が118人・175人、埼玉県158人・154人、千葉県が76人・94人である。首都圏もまた、じわじわと感染が拡大している。

    「自粛疲れ」の日本

     緊急事態宣言は、大阪では2月末、東京では3月21日で解除されたが、大阪の感染者数の推移を見ると、3週間遅れで東京も同様な状況になることが予想される。4月5日から5月5日まで実施される大阪のまん延防止等重点措置がどれくらい効果があるかは、これからの感染状況を見ないと分からない。しかし、状況は非常事態宣言下よりも悪化しているのに、対応は宣言下よりも生ぬるいというのは合理性を欠いている。

     それは、今回もまた、科学よりも政治を優先させた結果である。感染状況が悪化すれば、宣言を解除した菅義偉首相の責任が問われる。そのために、何とか重点措置で切り抜けようとしているのである。しかしながら、日本全国では、3451人・3447人と、1月末の水準まで感染者が増えている。

     このところの人出は、コロナ発生前と変わらないくらいに多い。このウイルスについて多くのこと、たとえば若者は重症化しにくいといった特徴が分かってきている。そのために油断も生まれるし、自粛疲れということもある。最近は、20代、30代の若者の感染が増えている。

     ヨーロッパ大陸でも、このところ感染が急拡大している。直近の1週間の1日当たりの平均感染者数は、フランスが3万6560人、イタリアが1万7956人、ドイツが1万3039人である。各国政府は、都市封鎖など厳しい措置を講じ、懸命にウイルスの抑え込みにかかっている。

     ワクチンについては、ヨーロッパの人口9億人の約1割しか接種が終わっていない。フランスが18.5%、イタリアが18.7%、ドイツが18.1%である。これに対して、イギリスは55.5%である。

     因みに、イスラエル112%、チリは58.4%、アメリカは50.4%、中国は10.2%、ブラジルは10.4%、ロシアは8.5%である。日本は、まだ1%でG7の中では、最も遅れている。

    ワクチン効果で日常が戻りつつあるイギリス

     ワクチン接種の進んだイギリスの1日の感染者数は1月のピーク時には約6万8000人だったのが、4月6日には2379人である。成人の半分がワクチン接種を終えた効果だ。同じ日に、日本は2655人で、英国を上回っている。日本では、医療関係者もまだ接種が完了していない状況で、遅れに遅れている。これでは、救える命も救えなくなってしまう。

     イギリスでは、ワクチン接種の効果で日常が戻りつつあり、4カ月ぶりにパブが営業を再開した。しかし、カウンターで飲むのは駄目で、外で6人以内で座ってしか飲めないという厳しい条件つきである。日本の緊急事態宣言まん延防止等重点措置は、それ以上に緩い条件であり、これでは感染は止まらないであろう。

     そして、そのように改善する状況の下でも、イギリス政府は、イングランド全住民が無料で週2回ウイルス検査ができるようにしたのである。30分で結果が出るという。ワクチン以前に、日本では検査が不十分な状態がまだ続いており、それが日英の差となって現れている。

    ワクチン調達力に優れたアメリカ

     バイデン大統領は、4月17日までにアメリカの成人の国民の9割にワクチン接種を実施する方針であり、着々と実行に移している。接種会場の確保など、細かい形式にはこだわらず、迅速さを第一に作業を進めている。

     ただ、感染者数については、1月初めには25万人であったものが、3月半ばには5万4000人にまで下がったが、このところまた増加し、6万5000人レベルにまでなっている。その背景には、トランプ前政権下で、マスク着用などの感染防止策に反対する動きが強く、その流れがまだ続き、規制を緩めてしまっていることがある。

     しかし、アメリカにおけるワクチン接種の急速な進展を見ていると、アメリカの機動性、動員力、物資調達力、情報力などを再認識させられる。世界一の大国として危機管理に長けていることがよく分かるし、もちろん接種に連邦軍も動員している。この点についての日米格差を考えると、太平洋戦争における敗北を、今回のワクチン戦争で日本は繰り返しているようである。

     お隣の中国でも、6月末までに全人口の4割にワクチンを接種する予定である。全官僚機構を動員するとともに、接種者に無料のアイスクリームを配るなど工夫を凝らしている。ワクチン開発にもいち早く成功しているし、そのワクチンを今や外交の道具として活用している。

    ワクチン接種で出遅れる中、変異株感染が拡大

     日本でも変異株が急速に感染拡大している。

     関西ではイギリス型(N501Y)が主流となっているという。一方、仙台市ではコロナウイルスの80%がE484Kであり、東京も半数がそうだという。イタリアメディアは、これを「日本株」と報道し、ワクチンが効きにくいと警告している。

     ただ、東京でも急速にN501Yが増えている。ウイルスは2週間に1度は変異を繰り返す。ウイルスも生き残りに懸命なのであり、変異型は感染力が強まっている。

     ところが、変異株の検査がまた徹底していない。東京では陽性者の5〜10%のみであり、いつになったら40%という目標が達成されるかわからない状況である。幸い、ワクチンは変異株にも効果があり、特定の変異株対応のワクチンもすぐに製造できるという。

     そのワクチン接種であるが、日本はG7の中で最も進行が遅い。高齢者は4月12日から接種を始めるというが、すべての高齢者が2回の接種を完了するのはいつになるのか。

     英米のように国産の優れたワクチンを持つ国の強みを見せつけられると、自国でまだ開発できていない日本の遅れを痛感する。

     今回の新型コロナウイルスワクチン開発は非常に早かったが、それは画期的な技術革新のおかげである。ファイザーやモデルナは、メッセンジャーRNAによるウイルスの遺伝子情報から、病原体タンパクを人工的に大量生産する手法を開発したのである。

    ワクチン開発に遅れた理由

     そもそも、日本はなぜワクチン開発に遅れたのだろうか。

     第一に、研究者も予算も足りない。300人という研究者の数はアメリカのCDCの50分の1である、人材が圧倒的に不足している。感染症は医学部の中でも人気の低い専門分野であり、優秀な学生は選択しない。いわば二軍であり、それがアメリカメジャーリーグと対戦しても勝てるはずがない。

     しかし、日本にもノーベル賞級の遺伝子工学の専門家はいる。ところが、感染研が独占体制を維持し、外部の優秀な研究者を排除している。たとえば、ワクチン開発には安全性が確保された実験室が必要だが、最高レベルの安全性が確保されているP4レベルは国立感染症研究所にしかないのである。少なくとも、P4レベルの研究室が最低3つは必要であり、各分野の研究者が感染研の縄張りから自由に利用できるようにならねばならない。

     予算にしてもアメリカの10分1であり、2020年度予算の第一次補正で100億円、第二次補正で1400億円、第三次予算で1200億円が計上されたが、合計しても2700億円であり、これでは欧米には太刀打ちできない。

     第二の問題は、十分な治験数が日本では集まらないことである。そのために、ワクチンや新薬の承認が遅れるのである。そこで、治験数を増やすために、海外での治験も法的には可能なので、東南アジアなどと協力するとよい。治験によってもたらされたる研究開発の成果を共有できれば、多くの国が連携するはずである。

     第三の問題は、副反応による事故の場合の免責体制が未整備なことである。過去に厚労省の担当課長が刑事訴追されるケースがあり、厚労省ワクチンの承認に過剰に慎重になっている。今回のコロナの場合は、ワクチン製造メーカーは免責とされるが、官僚についてはそうではない。国会での議論が必要である。

     治験数、承認スピードとも関連するが、第四の問題は供給の遅れである。アストラゼネカのワクチンは血栓症を引き起こすとして、EUは30歳以下への接収を控えるようにした。また、ファイザーやモデルナなども、世界で争奪戦が繰り広げられており、予定通りに日本に供給されるかどうか不明である。

     日本がすでに契約を結んでいる3社以外のワクチンでも、有効なものは輸入して、接種のスピードを上げるべきである。たとえば、ジョンソンジョンソンワクチンである。これは一回の接種で済む。また、ワクチンの専門家によれば、中国のワクチンも十分に安全で効果があるという。政治的思惑を抜きにして、中国からの輸入も一つの選択肢である。

     ワクチンとの戦争には武器が無ければ戦えない。今必要なのはワクチンである。

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    4月7日、英国ウェールズの病院でモデルナ製の和宇陳接種を受ける女性(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    今言いたいこと、「ワクチンを速く」それだけです。

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    東京都立の有名進学校に通っていた元生徒(17)が、設置者の東京都を相手に裁判を起こした。発端となったのは、校内で財布を一つ持ち去ったことだ。訴状では「違法な自主退学勧告を受けるとともに、自主欠席を強要され(中略)学習権を侵害された」としている。4月20日の第1回口頭弁論を前に、30万円の損害賠償を求めるに至った経緯や提訴への思いを聞いた。(ジャーナリスト・富岡悠希)

    「東大合格者二桁」有名進学校に通っていた

    元生徒の島田光一君(仮名)が通っていたのは、東京都立の有名進学校だ。現役、既卒合わせて東大の合格者を二桁に乗せている。卒業生には各界で活躍する著名人も多い。

    島田君は「自由な校風」にあこがれて、2019年4月に入学。1年時はクラス担任の男性教諭との相性も良く、しっかりコミュニケーションが取れていた。彼が担当していた生物のほか、数学の授業もわかりやすかったという。

    また、運動部系の部活に所属。上下関係もさほど厳しくなく、中学のときにはかなわなかった試合への出場も果たせた。部活仲間を中心に、気の許せる友人も複数できた。

    しかし、ある出来事をきっかけに、すべての歯車が狂ってしまった。

    財布を持ち帰ってしまった

    訴状や島田君、40代の母親が説明する、一連の出来事は以下のようだ。

    昨年8月下旬の夏休み明け、島田君は校内を掃除していた。そのとき、1つの財布を見つけた。

    持ち主に渡してあげるべきところだが、持ち去ってしまった。この月、ふざけて机の引き出しに隠していた友人の財布も、ほかの荷物と一緒に持ち帰ってしまった。

    整理ができていない自宅の机の引き出しに2つの財布を入れたが、ほどなく、その存在を忘れた。

    「なぜ、こんな悪いことをしてしまったのか・・・・。明確な理由はわかりません。財布の持ち主には申し訳ない気持ちでいっぱいです」

    島田君は筆者にこう語り、肩を落とした。

    母親が財布に気づいた

    事態は9月に動いた。

    9月6日、部屋の掃除をしていた母親が、2つの財布に気づいた。島田君から話を聞いた後、母親は翌7日にクラス担任に電話した。

    担任は「学校が介在すると大ごとになるから、自分たちで解決したほうがいい」と助言した。それに対して、母親は「持ち主の連絡先がわからないこともあり、介入してほしい」と返事をした。

    その後、島田くんが校内で見つけて持ち帰った財布は、学校に遺失物届が出ていたことが判明し、学校が全面的に関与することになった。逆に、机の引き出しに隠していて持ち帰った財布は届け出がなかったことから、不問にされた。

    9月9日から複数回、島田君は生徒指導部の教師らから聞き取り調査を受けた。また、この日から授業に出られなくなった。

    事情聴取の最中、教師たちは「やり直せる」「再スタートしよう」と励ましの声をくれた。そのため島田君は「処分は受けるがしっかり反省して、高校に通い続けよう」と考えていた。

    校長から「学校に置いておけない」と言い渡された

    しかし、学校トップの校長は違っていた。

    島田君の父母は9月14日、校長室に呼ばれて、校長から「これは万引きと違い学校の信頼を損なう行為」「学校には置いておけない」「再チャレンジしてほしい」と言い渡された。

    9月29日、母親は学年主任と面会し、「処分内容」を問うた。答えは「退学勧奨です」。「拒否したら退学処分ですか」と再度確認すると、「その方向です」と返事があった。

    同時に、学校が登校を許していない状態にもかかわらず、島田君が「自主欠席扱い」になっていると説明を受けた。

    この間、教師たちは明確な理由を明かさないまま、単に自主退学を求め続けた。島田君側は「自主欠席」「自主退学」を強要されることに納得できなかった。

    登校を拒否される状況が、1カ月近く続いた。そのため10月7日、「選択肢がないなら自主とは言えないので、退学処分にしてほしい」と自主退学を正式に拒否した。

    すると10月10日夜、担任が「教育委員会に相談する」などと電話してきた。それを受け母親は、学校とのやり取りを時系列でまとめた資料を東京都教育庁に送った。

    自主退学勧告は撤回されたが・・・

    すると10月19日、副校長が島田君を学校に戻す方針を電話で伝えてきた。さらに10月21日、母親と面談した校長は、自主退学勧告を撤回する理由を次のように説明した。

    「教育委員会から『戻すように』というような指示が出ましたので、総合的に判断して戻るという結論に至りました」

    島田君は11月3日に復学したが、2カ月近く学校を休んでいた影響は大きかった。

    欠席期間には授業や中間試験を受けさせてもらえなかった。「(成績をつける)評定には影響させない」と言われたが、授業が進んでいて、ついていけない。また、腫れ物に触るような態度を取る教師に接するのもストレスになった。

    適応障害を発症することになり、結局11月30日付で他校に転校した。

    自主退学勧告は妥当だったのか

    訴状では、1992年に東京高裁が出した判決から、以下の文言を引用している。

    「自主退学勧告についての学校当局の判断が社会通念上不合理であり、裁量権の範囲を超えていると認められる場合にはその勧告は違法」と指摘している箇所だ。

    この指摘を踏まえ、島田君の行為と自主退学勧告の妥当性を照らし合わせている。

    学校側が問題としたのは、届け出があった財布1つ。島田君はその持ち主に謝り、さらに島田君の母親が財布の持ち主の父親に連絡して謝罪している。

    島田君はこの財布の件以外に「問題行動と評価されうる行動をとったことはない」と訴えている。

    こうした事情を踏まえて、学校側の自主退学勧告は「社会通念上不合理であり、裁量権の範囲を超えている」。そのため「違法性を有する」と主張している。

    「なぞが多いので裁判で明らかになってほしい」

    島田君は問題行為発覚後、同じことを繰り返さないように精神科への通院やカウンセリングを続けている。提訴について、以下のように話す。

    「自主退学勧告や自主欠席扱いとなった理由を直接、先生から聞きたかった。事情聴取の際には通学を続けながら『やり直せる』と言われたが、その後、親だけが呼ばれ退学を迫られた」

    「2カ月にわたって応じなかったらまたひっくり返った。なぞが多いので裁判で明らかになってほしい」

    学校とのやり取りで前面に立ってきた母親は、次のように考えている。

    「学校側には複数回、『教育委員会に言うつもりか』とも確認され、水面下で排除したいとの意図を感じた。学校と教育委員が真逆の判断をしており、自主退学勧告の基準や正当な手続きについて裁判で問いたい」

    原告代理人は次のようにコメントしている。

    「法的には退学処分が不適切であるのに生徒と保護者に事実と異なる説明をし、自主退学を迫る学校のやり方は不適切で違法である可能性がある。本件は氷山の一角で、水面下で沢山の生徒が苦しんでいるのかもしれない」

    東京都弁護士ドットコムニュースの取材に「回答できない」とした。

    自主退学をめぐる裁判はほかにもある

    自主退学をめぐる裁判は散見される。

    昨年12月には鳥取地裁米子支部で和解が成立している。報じた読売新聞によると、万引きを理由に県立高校を自主退学させられたことを不当と訴えた男性と両親に県が和解金80万円を支払うことになった。

    また、当時の校長が「まずは、教育的指導をおこなうべきところを判断を謝った」と文書を読み上げて謝罪したという。

    「財布1つ持ち去りで自主退学勧告は不当」 有名進学高校の元生徒が都を提訴


    (出典 news.nicovideo.jp)

    他人の財布を持ち帰り、その存在を忘れてしまうって?・・・

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    【(ニュース)東京都立の有名神学校「他人の財布を二度持ち帰ってしまった」で自主退学求められる。】の続きを読む


     4月8日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、梅沢富美男が東京都への「まん延防止等重点措置」適用に怒りと疑問を示した。

     梅沢は「こんなこと俺が言わなくなって、もう国民の方が辟易してね。いい加減にしてくれよと思っている人が大半だと思うんだ」と話し、続けて「オリンピックどうするのさ」と疑問を示した。

     梅沢は個人的にはスポーツの祭典であるオリンピック開催は望むものの、「どうなんだろう。国民の7割がオリンピックやらない方がいいって言ってるんだから。それをこっちに置いておいて(まん延防止を)やるっていうのは、どういうことなのか。国民が『もういい加減にしてくれ』と」思っているのではとコメント。これには、ネット上で「梅沢、ズバリだな」「いつまで続くのかっていうのはあると思う」といった声が聞かれた。

     このほか梅沢は、飲食店ばかりに補償が行くことに「それに準ずる商売の人がたくさんいるわけだよ。そいつらの補償はどうすんだよ。こっちに行ったり、あっちに行ったりしている。この政府のやり方にみんな辟易してるんじゃないかと俺は思うけどね」と呆れ気味だった。

     ​>>橋下徹氏、吉村知事を絶賛し「国民の自由を制限する法律」必要と主張し賛否 「誰も批判せず不気味」の声も<<​​​

     元プロ野球選手で野球評論家タレント金村義明も「今は大阪の方が大変になっている」と話し、大阪府が医療緊急事態宣言を出したことにも「言葉ばっかりで何がどうなってるのか、まったくわからない」とコメント

     梅沢も「人が動けばこうなることはわかってんじゃん。わかっていて(緊急事態宣言)一回解除したわけでしょ。何のために解除したのか、それ国民に説明しなよ」と怒りをぶつけた。これにも、ネット上で「本当に言葉だけって気はあるな」「確かに説明が足りていない」といった声が聞かれた。

     さらに、金村はオリンピックについて、「野球はスタートしてサッカーもやってるわけですよ。オリンピックは海外からも来るんでね。野球はせっかく選抜もやって。それくらいで止めといた方がどうかと僕は個人的に思う」と話し、開催へは慎重な姿勢を見せていた。

    梅沢冨美男


    (出典 news.nicovideo.jp)

    オリンピック招致がなければ、事態は変わっていたかも。

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