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    2020年10月


    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。9月14日(月)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが野党再合流で騒がれる“消費税減税”について述べました。

    消費税率の引き下げに立ちはだかる3つの壁

    立憲民主、国民民主両党などが合流して発足する新党は、新代表に立憲民主党枝野幸男代表が選出され、党名が「立憲民主党」に決定。より大きくなった野党第一党として、政権担当能力が問われると同時に、自公政権に対抗する野党勢力の構図が固まったことで、次期衆議院選に向けた各党との選挙協力を進められるかも焦点になります。

    野党が再合流する際、西田さんは「何か新鮮味が必要」と考えているようですが、今回は「人、メッセージ、看板、何も変わっていないところが難しい」と率直な印象を語ります。

    また、コロナ対策として財政出動の是非が問われるとともに、新政党のなかでは「消費税減税」に関する議論も出ていますが、消費税率の引き下げに関しては3つの難しさがある」と西田さん。それは、「超高齢化」、「財源」、「歴史」

    「超高齢化」とは、1940年代後半に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、それに伴い社会保障費関連の支出が増加。そうなると「政策を行うにあたって『財源』が必要になってくる」と示唆。

    そもそも消費税が財源に与える影響は大きく、その税収は20兆円強。政府の税収は消費税所得税法人税が三本柱となりますが、そのなかで法人税だけが下がっており、消費税率を引き下げるということは、代わりの財源が必要」と西田さん。しかし、その代わりを見つけるのは困難で、例えばよく挙がるのが娯楽。タバコやお酒を見てみると、酒税の税収が約1兆円強、タバコが2兆円程度で、これは「消費税率で言うと1%程度の税収にしかならない」と指摘します。

    かたや社会保障費は今後劇的に伸びていくことが確実。それだけに「政策を減らすのか、それとも財源を見つけるのかが必要」と言います。

    そしてもう1つ、「歴史」的な難しさとして上げたのが、前回、民主党政権になった際のこと。生活者向けの措置を数多く提案したものの、財源が出てこなかったそうで、「事業仕分け埋蔵金なんとかなるかといえば、全くならなかった」と振り返ります。

    ◆引き下げられ続ける法人税、課税できるのは!?

    総じて西田さんは野党に対し、「経済成長と生活者の負担を減らす方法と、法人課税を強化するということ、財源の現実的なバランスを考慮した政策提案をしていただかないと困る」と訴えます。

    なかでも「法人課税の強化」については、「三本の柱のなかで突出して低いのが法人税であり、しかもどんどん税収は減っている」と指摘し、大企業の業績は良くなっているから、法人税だけでなく外形標準課税などを含め課税を強化しないといけないだろう」と主張します。

    一方、消費税率の引き下げは「たぶん難しい」と推考する西田さん。むしろ「欧州は20%程度。今後は段階的にそこに向かっていくと思うが、道理で言うなら企業に対する課税を強化し、その後で消費税の引き上げなどの議論が必要」と持論を展開。

    さらに、法人税はこれまで財界の強い要望もあって税率が引き下げられてきましたが、「引き下げてもその間に競争力が強くなっていない。一方で企業の収益は増え、内部留保も増えている」と意見し、「国民の負担は増しているのだから、法人も当然その負担を担うべき」と強調。そして、「課税できるのはそこしかない。人々の生活負担は高まっている」と訴えていました。

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    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    「消費税ゼロ」は実現可能か? 代わりの財源はどう考える?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    消費税(しょうひぜい、英: consumption tax)は、消費に対して課される租税。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレ(フランス語版)が考案した間接の一種であり、財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。 消費した本人へ直接的に課税する直接消費税
    38キロバイト (5,605 語) - 2020年10月1日 (木) 09:20


    コロナで収入減、せめて3%に戻ってほしい。

    <このニュースへのネットの反応>

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    日本時間2日、トランプ大統領新型コロナウイルスの検査で陽性だったことが明らかになった。日本では主に11月3日大統領選への影響が注目されているが、中国の代表的SNSの一つである「微博(ウェイボー)」には日本時間2日午後2時45分現在、「爆笑」「頑張れよ!」などと皮肉る声が次々に投稿されている。
    トランプ大統領の感染は中国でも速報され、主要メディアは次々に、「微博」に関連情報を投稿した。中国人ユーザーもたちまち反応して、大量のコメントを投稿した。その多くが、大統領の感染を皮肉るものだ。
    「なぜだか分からないが、私の周囲の人全員が、大爆笑している」「トランプ大統領先生、頑張れ!」といった書き込みが並ぶ。中には前日の10月1日が中国の建国記念日(国慶節)であったことから、「新中国成立71周年に対してのプレゼント」といった書き込みもある。
    新型コロナウイルスの問題に対して中国中央政府は1月20日に、湖北省武漢市などでの流行が深刻な状態にあると認識すると直ちに、全国から大量の医療スタッフを武漢や湖北省に送り込むことや、医療施設の迅速な設立と稼働開始、医療用物資の大増産、全国各地における移動禁止や外出禁止令など、強力な措置を講じた。
    強力な措置が奏功し、中国では感染症の流行が抑え込まれていった。1月23日に始まった武漢市の都市封鎖4月8日には解除された。現在でも集団感染は散発的に発生しているが、危険な状況は脱していると判断してよいだろう。強力な措置に対する不満が皆無だったと考えるのも不自然だろうが、中国人の圧倒的多数は、「政府の断固たる措置があったからこそ、感染を抑え込むことができた」と認識していると考えてよい。
    一方、トランプ大統領ポンペオ国務長官など米国政府上層部は、新型コロナウイルス問題について、中国非難を続けた。しかし米国国内では感染者も死者も激増していった。中国政府は米国に対して「中国非難は完全な中傷」「自国内の感染者急増から自国民の目をそらせることが目的」「そんなことをする精力があるのなら自国民救済を最優先すべき」といった反論を繰り返してきた。
    微博には、「これぞ、感染症対策を軽視して、隔離策やマスク着用を一顧だにしなかった結果」との書き込みも寄せられた。トランプ大統領マスク着用を頑なに拒否して、7月になってやっと着用の姿を見せたことなどに対する批判であり、コロナを巡る自国と米国の論争で、米国側に強い反感を持つことを反映した書き込みと言ってよい。
    中国では、普段は自国当局に対する批判的な意見を述べる人も珍しくないが、自国政府と外国との論争や対立が発生した場合には、SNSなどに自国側を熱烈に支持する意見が大量に寄せられることが多い。(如月隼人

    トランプ米大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性だったことが明らかになった。中国の代表的SNSの一つである「微博(ウェイボー)」には「爆笑」「頑張れよ!」などと皮肉る声が次々に投稿されている。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 fnn.ismcdn.jp)


    中国、コロナ過の責任とってくださいな!

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     現在、わが国の女性の自殺率は、「異常」と言えるほど急上昇している。

     警察庁の発表によれば、2020年7月の女性の自殺者数は、前年の563人から82人増えて645人。8月は前年464人から186人増えて650人に達した。前年に比べて40%以上増加しているのだ。

     日本の年間自殺者数は、2003年の3万4427人をピークに緩やかに減少し、2019年は2万169人だった。だが、2020年は、10年ぶりに前年を上回る可能性がある。男女合わせて3月が前年より115人減、4月が326人減、5月は289人減と2万人を切る勢いだったが、女性の急増によって8月は246人増となってしまった。

     同様に、大きな波紋を広げているのが相次ぐ芸能人の死である。

     5月23日プロレスラーの木村花さん、9月14日には女優の芦名星さんが亡くなり、9月27日に死亡が確認された竹内結子さんも自殺と見られている。

     南山大学の阪本俊生教授は2020年5月に刊行した『新自殺論』(青弓社)の中で、社会学の観点から、自殺は経済苦や人間関係といった個人の問題である以上に、社会の問題であると説く。個人が抱えた問題を社会が救えるか、逆に追いつめてしまうのか——。

     いまなお世界有数の自殺大国である日本で、女性に何が起きているのか。阪本教授に話を聞いた。

    重要なのは「社会がうつ病を患った人をどう扱うか」

     ——いま日本で自殺が急増しています。その理由としてどんなことが考えられるでしょう。

    「自殺の原因というと、経済的苦境や孤独、うつ病のようなものが思い浮かぶと思います。ただ日本ではうつ病は自殺の大きな要因になりますが、ヨーロッパではうつ病が増えても自殺が日本ほどは増えていません。つまり、うつ病そのものが自殺の原因というよりも、社会がうつ病を患った人をどう扱うかが、本当の原因なのです。

     これは経済問題や人間関係も同じで、トラブルそのもの以上に『人からどう見られるか』というプライドや自己イメージが傷つくことに注目する必要があると思います。私たちはその自己イメージのことを『フェイス』と呼んでいます」

    女性の自殺率はアメリカの1.5倍、イギリスの2倍

     ——日本の自殺は1998年に急増して年間3万人を超え、2003年をピークに緩やかに減少してきました。しかし女性の自殺は男性ほど減っておらず、さらに2020年の7月以降は異常な増加を見せています。日本の女性に何が起きているのでしょう。

    「日本は女性の自殺率が世界でもかなり高い国で、アメリカの1.5倍、イギリスの2倍です。日本より女性が自殺しやすい国は、韓国など数えるほどしかありません。

     女性を取り巻く状況は大きく変化していますが、中でも大きいのは、女性が経済力を求められるようになったことでしょう。

     日本では、お金を稼ぐことが長い間『男性の仕事』であり、女性の社会的な評価にとって大きな要素ではありませんでした。なので、不景気になって労働者の環境が悪化しても、女性の自殺率は男性ほど影響を受けませんでした。

     その後、女性の社会進出が進んだことで女性にとっても経済力は重要だという感覚が広まりました。それ自体は正しい方向だったと思います。ただコロナ禍で社会の経済状況が悪化した時に、『自分の役割を果たせていない』と感じる女性が増えたのだと思います」

    男性の自殺率が高くなったのは19世紀から

     ——圧倒的に高い男性の自殺の方が問題だという主張もありますが?

    「世界的に自殺率は男性の方が高く、日本でも2倍以上の差があります。この傾向は19世紀くらいから変わっていませんが、根本的な原因はわかっていません。日本では『男らしさ』のような社会的役割のプレッシャーがまだまだ強いですし、生物的な原因が潜んでいる可能性もあります。

     ただ普遍的な構造と同じくらい、起きている変化を注視するのも重要です。男性の高い自殺率はもちろん大問題ですが、ここ数カ月で女性の自殺が急増していることも決して無視できないと思います」

    なぜ今年の7~8月に急増したのか

     ——女性の自殺の急増については「なぜ7~8月に急増したのか」というのも気になります。最も外出自粛が厳しかった3~5月は自殺が前年より大幅に減り、むしろ日常生活が徐々に再開されていった時期に増えました。なぜなのでしょう。

    コロナ禍で人と会えないことが問題だという分析もありますが、逆に『人に会わなければいけないストレス』についても考える必要があると思います。

     自粛期間で家にいる時は、他者の期待に晒される時間が減って傷つくリスクが抑えられていた。しかし学校や会社へ行けるようになることがリスクになるケースもある。統計的にも、新学期が始まる直前の3月末や、夏休みが終わる8月31日に自殺が増えるというデータがあります。研究によれば、『引きこもり中の人の自殺は少ない』という説すらあるほどです。

     他者とのコミュニケーションは救いになると同時に、繊細な人にとっては傷つけられるリスクもある諸刃の剣なのです」

    芸能人は「どう見られるか」という意識の塊

     ——経済面やコミュニケーションでは説明がつかないように見える芸能人の方の自殺も相次いでいます。これはたまたまなのでしょうか、それとも理由があるのでしょうか。

    「一般論として、芸能人の方の自殺リスクは大きいと推測されます。それは芸能人が『人からどう見られるか』という意識の塊のような職業だからです。

     木村花さんや竹内結子さんなど個別のケースについてはわかりませんが、人気があればあるほど『今の地位をこれからも維持できるだろうか』という不安は大きくなります。しかも、自分が他者にどう思われているかを人に相談しようとしても、『相談すること自体をどう思われるだろう』と不安になってしまう循環構造があるのです。

     そして自殺は、誰かの自殺が他の人のトリガーになってしまうことが多くあり、三浦春馬さんが亡くなった後は自殺相談の電話が激増したそうです。テレビ越しに見ていたファンですら大きな影響を受けます。まして過去に共演した人であれば、その影響を受ける人が出ても不思議ではありません」

    個人での対策は限界がある

     ——コロナ禍の終わりは見えず、経済的にも難しい状況が続く人はこれから増えていきます。何か自分の精神状態を守る方法はあるのでしょうか。

    「私の専門は社会学なので、個人の努力によって問題を解決するというアプローチは取りません。そもそもフェイスは『社会に何を期待されているか、それを自分がどう感じるか』という個人と社会の間にあるものなので、個人だけでは解決できない。むしろ社会の側が、個人を傷つける場面を減らすための努力をすべきです。たとえば差別問題や、SNSでの個人攻撃を解決していくことが大切だと思います」

     自殺をはじめて社会の問題として扱ったエミール・デュルケームは、1897年の代表作『自殺論』(中公文庫)の中でこう語っている。

    「自殺者の先行与件のなかに、一般に絶望をもたらすとおもわれるなんらかの事実をいったん発見したと信ずると、人はそれ以上の詮索は不要だと決めこんでしまう」

     個別の原因を探るよりも、人を自殺に追いやる社会の性質に目を向けよというデュルケームの戒めは、120年以上がたった今も有効である。

    【悩みを抱えた時の相談窓口】

    「日本いのちの電話」
    ナビダイヤル0570-783-556」午前10時午後10時
    フリーダイヤル「0120-783-556」毎日:午後4時午後9時、毎月10日:午前8時~翌日午前8時

    (「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

    亡くなった竹内結子さん ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)

    がアメリカから中国に変わった。 1990年代には、男女平等や性解放など性に関する事象も欧米化が進んだ。しかし、2000年代に派遣社員など非正規労働者の女性の急増で女性の貧困問題が問題化して先進諸国の中でも女性の地位が低い国家となった。
    273キロバイト (43,662 語) - 2020年9月25日 (金) 09:23


    昨今、人身事故による列車の遅延等が増えたような気はしますが・・・・・

    <このニュースへのネットの反応>

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