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    2020年12月


     新型コロナウイルスワクチンを開発した中国企業は自らのワクチンの有効性が79.3%と発表し、「WHOの基準を満たしている」と強調した。

     中国の国有製薬大手「シノファーム」傘下の企業は、ワクチンの第3段階の臨床試験の中間分析データーを発表した。2回の接種によって免疫ができる割合を示す抗体陽転率は99.5で、有効性は79.3%だという。

     有効性が50%以上とする「WHO世界保健機関の基準を満たしている」と強調した。開発した中国企業がワクチンの有効性を明らかにするのは初めて。「シノファーム」は先月、市場への供給許可を中国の国家薬品監督管理局に申請している。(ANNニュース
     
    「WHOの基準を満たしている」中国企業がワクチンの有効性を強調


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    日本のワクチン接種はいつ?どうなる?中国製はパス

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     東京都できょう確認された新型コロナウイルス新たな感染者は1337人だった。一日あたりの人数としては、26日の949人を大幅に上回り過去最多となった。
    ANNニュース
     
    東京都の新たな感染者1337人 過去最多


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.covid19-yamanaka.com)


    すごい増え方ですね。怖いですわ。

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    フェイスマスクが大量に海に流れ込み海洋汚染が懸念される

    フェイスマスクが大量に海に流れ込み海洋汚染が懸念される/iStock

     2020年新型コロナウイルスは健康のみならず、様々な分野に多大なる影響を与えたが、それは海洋汚染にまで発展しているようだ。

     香港に拠点を置く海洋保護団体オーシャンアジアOceans Asia)の報告書では、約15億6000万個のフェイスマスクが海に流れ込んでいると推定されている。

     くわえて、感染予防対策、衛生保護の観点からプラスチック容器やビニール袋などの使用が増加しており、こちらも海に深刻な悪影響を与えているようだ。

    ―あわせて読みたい―

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    Coronavirus consequences: disposable masks latest addition to Hong Kong’s waste woes

    15億6000万のフェイスマスクが海に流れ込む

     プラスチックの分解には、最大450~1000年ほどかかると言われている。海に流れたプラスチックは、ゆっくりマイクロプラスチックに変化しながら海洋生物とその生態系に悪影響を及ぼすとされていることから、近年はプラスチックの消費減対策が積極的に世界各国で行われきた。

     しかし、2020年コロナの影響で、使い捨てマスクの需要が増加し、更にプラスチックの消費量が増えたようだ。

     オーシャンアジアの最近の報告書によると、2020年には海に推定15億6000万ものフェイスマスクが流出することになるという。



     これは、海洋プラスチック汚染が4,680~6,240トン増加することを意味しており、深刻な被害となる。

     今年のみで、製造されたマスクの世界生産量は520億枚と推定され、追加となる4,680~6,240トンのフェイスマスクの廃棄は、毎年海に流入する800万~1,200万トンのプラスチックのほんの一部に過ぎないと報告書は述べているのだ。



    マスクとプラスチック包装の消費量が増加した2020年


     オーシャンアジアのオペレーションディレクターギャリーストークスさんは、海洋汚染の懸念をこのように語る。
    数年前から増加していたプラスチック消費量は、コロナパンデミックの影響で、大幅に増加しました。

    衛生面での懸念や持ち帰り食品への依存度の高まりから、特にプラスチック包装の使用が増加しています。一方で、使い捨てレジ袋の禁止など、プラスチックの消費を減らすためになされていた多くの対策は、現在は延期や一時停止、または撤回されています。


     PPE(個人用防護服)、特にフェイスマスクの使用は、現在ウイルスの拡散を防止するための一般的なツールとなっており、義務付けられている地域も多い。そのため需要が急増し、それに対応する生産量も拡大。つまり、廃棄においても比例して劇的に増加しているというわけだ。

     使い捨てフェイスマスクは、様々なメルトローンプラスチックで作られていることから、その組成と汚染や感染のリスクのため、リサイクルが困難とされている。

     廃棄物管理システムが不十分な場合や、そうしたシステム自体が存在しない場合、また廃棄物の量が増えてシステム上大きな負担となった場合には、それらがポイ捨てされ、海に流出する。

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    海洋プラスチック汚染は、私たちの海を壊滅させています。

    毎年、推定10万匹の海洋哺乳類やカメ、100万羽以上の海鳥、さらに多くの魚、無脊椎動物などの動物の命を奪っています。

    また、漁業や観光産業にも悪影響を及ぼし、世界経済に年間推定130億ドルのコストをかけています。(ギャリーさん)


     オーシャンアジアの今回の報告書では、可能な限り再利用可能なマスクを着用し、マスクを正しい方法で廃棄し、使い捨てプラスチックの全体的な消費量を削減することを奨励している。

     また同団体は、再利用可能なマスクの適切な製造と使用に関するガイドラインの発表、革新の促進、使い捨てマスクの持続可能な代替品の開発など、再利用可能なマスクの使用を奨励する政策を実施すること、罰金を科すことで責任を持ってマスクポイ捨てを抑止するよう処分方法について啓蒙すること、更に損失と流出を減らす手段として廃棄物管理システムを修理および改善することを政府に呼びかけている。

    written by Scarlet / edited by parumo

    全文をカラパイアで読む:
    http://karapaia.com/archives/52297844.html
     

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    15億以上の使い捨てマスクが海に流れ込むと推測され、海洋汚染が懸念される


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 4.bp.blogspot.com)


    何でもポイ捨てするやからがいますから。

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    十分な生活費を渡してくれない夫に「家事労働代」を請求したいーー。弁護士ドットコムに、1歳と5歳の子どもがいる専業主婦の女性が相談を寄せました。

    相談者によると、夫から渡される生活費は月10万円。そのお金で、「保育料・お稽古ごと代・保険料・携帯代・食費・医療費・日用品費・交際費・衣料品費・交通費その他もろもろ」をまかなっているそうです。夫は自身の収入を明かさず、夫自身が支払っているのは家賃と光熱費のみとのことです。

    相談者が家計を切り詰めて前の月に足りなかった分を請求したところ、手渡されたのはわずかな額でした。加えて、10万円でやりくりできないことを散々責められたといいます。結婚当初は月3万円でやりくりさせられ、足りない分は独身時代の貯金を切り崩したそうです。

    相談者は「十分な生活費を渡してくれない夫に対して、せめて掃除や育児の時間をお金に換算した『家事労働代』を請求したい」と考えています。4人家族で10万円という生活費が妥当かどうかは、議論もありそうです。もしかしたら相談者にとっての不満とは、金額だけでなく、日頃の夫婦関係そのものにも原因があるのかもしれません。

    相談者が欲しいという家事労働代を請求することはできるのでしょうか。原口未緒弁護士の解説をお届けします。

    「家事労働代」は請求できないけれど…

    ーー相談者は「家事労働代」を夫に請求することはできるのでしょうか。

    残念ながら、現在の法律上、夫婦間において「家事労働代」を請求することができる権利や根拠はありません。

    ただ、生活費の増額のために交渉することはできるでしょう。

    夫婦が生活を続けるために必要な費用、要するに生活費のことを「婚姻費用」といいます。婚姻費用の金額については、夫婦双方の収入額から算定している表があり、実務でもこれを用いることが多いです。(「養育費・婚姻費用算定表」(令和元年版)https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

    算定表によると、サラリーマンの夫の年収が500万円、妻は0円、14歳以下の子供が2人いる場合には、婚姻費用額が12〜14万円となります。年収400万円であれば、8〜10万円となります。家庭裁判所においては、この算定表をもとに婚姻費用額を定められることが多いようです。

    この表をもとに、夫に対して交渉してみてはどうでしょうか。逆をいえば、夫に、表に書かれた以上の金額を、法的な措置に基づいて払わせることは難しいでしょう。

    なお、夫が婚姻費用を支払わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることができます。夫の収入がいくらか分からない場合は、妻という立場で勤務先に照会することができますし、婚姻費用分担調停を申し立てて、夫に収入の資料を提出させたり、裁判所から勤務先に対して調査をおこなうこともできます。

     ●離婚を検討している場合は?

    ーー相談者は夫との離婚も視野に入れているそうです。夫が十分な生活費を渡してくれないということは、離婚理由になるのでしょうか。

    生活費が算定表で定められた金額に満たず、「十分な生活費を渡してくれない」という理由だけでは、残念ながら、離婚の理由として認めてもらうことは難しいでしょう。

    本気で離婚を考えるならば、まずは夫と別居する必要があります。家庭裁判所では、離婚を認める上での主な理由として、別居の事実と期間を重視しているからです。

    もちろん、夫が離婚に応じてくれるのであれば、家庭裁判所で離婚調停や訴訟をする必要はありません。そこで、まずは、相談者が夫に対して「十分な生活費を支払ってくれないことについて離婚を考えるほどに不満に思っている」としっかり伝え、理解してもらうことが先だと思います。

    それでもまだ夫が生活費を渡してくれなかったり、収入を明らかにしてくれなかったりする場合は、そのときになって初めて仕事を探したり、家を出たりすることを実際に考えてみてはいかがでしょうか。

    夫も離婚などしたくないでしょう。十分な生活費を渡してくれないことが、離婚まで考えるほど夫婦にとって重要な問題であることを、相談者がきちんと伝えられれば、夫婦の溝も埋められるのでは、と思いますよ。

    【取材協力弁護士
    原口 未緒(はらぐち・みお)弁護士
    東京弁護士会所属。心理カウンセリング・アカシックリーディングも併用しながら、こじらせない円満離婚の実現を目指します。著書『こじらせない離婚―「この結婚もうムリと思ったら読む本」(ダイヤモンド社)
    事務所名:弁護士法人 未緒法律事務所
    事務所URLhttp://mio-law.com

    「生活費くれないなら、家事労働代を払って!」専業主婦の妻、「月10万円」でやりくり求める夫に反撃!


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 morahara-rikon.net)


    夫が収入を明かさないって、それってどうなの?

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    【(ニュース記事)「夫から渡される生活費は月10万円」・夫は自身の収入明かさず、家賃と光熱費のみ夫が。】の続きを読む


     広大な高速鉄道網を持つ中国。急速に発展し中国国民に利便性をもたらしたためか、その夢や理想は膨らむばかりのようだ。中国メディアの網易はこのほど、「北京から東京までの直通高速鉄道が実現するかもしれない」と主張し、壮大な夢物語について紹介する記事を掲載した。

     記事は、この「北京と東京を結ぶ高速鉄道」の前提になる存在があるとし、「対馬海峡横断海底トンネル」の構想について紹介。途中で対馬を経由しつつ、佐賀県と韓国・釜山(プサン)を結ぶ海底トンネルを建設するという構想で、具体的な数字も列挙してその現実性を強調している。確かに、「日韓トンネル」という構想は戦前からあるものだが、その実現性が極めて低いことは言うまでもない。

     しかし記事は、「日韓トンネル」が建設されれば、高速鉄道を中国東北地方から北朝鮮の平壌を経て韓国ソウルへと結び、さらに「日韓トンネル」を通って大阪、東京を結べると主張。これを「東アジア高速鉄道」と呼んでいるが、この路線が実現すれば巨大な経済効果を生むに違いないとしている。

     そして、「日韓トンネル」と「東アジア高速鉄道」の工事は同時進行が可能なので、「工期は7年ほど」だと分析。費用は合計1480億ドル(約15兆3000億円)で完成できると主張した。

     この壮大な構想の実現性はかなり低いのは言うまでもないが、中国のネットユーザーからも「実現はあり得ないだろう」、「なんと豊かな想像力なのか」、「高速鉄道を月まで通す方がまだ現実的だな」などのコメントが寄せられ、誰しもが荒唐無稽な話だと思ったようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    「日韓トンネル」が実現すれば「日中」まであり得る! 中国ネット「想像力、豊かすぎ」


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 2.bp.blogspot.com)


    夢で終わる夢物語。

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    【(海外ニュース)「北京から東京まで直通高速鉄道が実現するかもしれない」壮大な(夢物語)について紹介記事・中国】の続きを読む

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